法人設立後、必要な届出を教えてほしいのですが。
起業のガイドブックなどでご存知の方も多いかと思いますが、法人設立後は、すみやかに税務署や役所にさまざまな届出をしなければなりません。
中には、一定期間内に提出しないと税務上得られるはずだった恩恵を受けられなくなる可能性もありますので、ご注意ください。

当事務所では、お客様の状況により必要な届出をピックアップし、ご案内・作成（税務・役所関係のみ）いたしております。
通常顧問料金に含まれていますのでご安心ください。

circle1-29.gif税務署関係

提出書類提出先期限添付書類
法人設立届出書税務署   設立後2ヶ月定款写し、登記簿謄本
給与支払事務所等の開設届出書設立後1ヶ月特になし
棚卸資産の評価方法の届出書最初の確定申告特になし
減価償却資産の償却方法の届出書最初の確定申告特になし
青色申告の承認申請書設立後3ヶ月か、最初の事業年度末、いずれか早いほう特になし
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書希望するとき特になし
特別徴収税額の納期の特例に関する申請書従業員の住所地の市区町村役場希望するとき特になし
法人設立等申告書県税事務所設立後1ヶ月定款写し、登記簿謄本
 

そのほか、法人を設立すると、社会保険や労働保険の加入義務も生じます。
こちらに関しましては、当事務所では必要な手続きをご案内はいたしますが、書類の作成はいたしておりません。
それほど難しいものではありませんが、別途ご希望であれば、社会保険労務士と提携して進めてまいります。

circle1-29.gif社会保険関係（健康保険、厚生年金、介護保険）
 
新規適用届社会保険事務所できるだけすみやかに被扶養者（異動）届、登記簿謄本、労働者名簿、賃金台帳、年金手帳　など
新規適用事業所現況書
被保険者資格取得届
  
circle1-29.gif労働保険関係（労働保険、雇用保険）

労働保険関係成立届労働基準監督署雇用から10日以内登記簿謄本、適用事業報告書、就業規則
労働保険概算保険料申告書
雇用保険適用事業所設置届公共職業安定所雇用から10日以内労働保険関係成立届、登記簿謄本、法人設立届出書の写し、賃金台帳等、雇用保険被保険者証（従業員に前勤務先があるとき）
雇用保険被保険者資格取得届
 

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