これから株式会社を設立する方

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設立時に決めた要件が、その後の税金・経営に大きく影響する場合があります。
安いだけの設立代行業者を選ぶ前に、税の専門家にご相談下さい。




法人を作る前に考えなければならないことは、

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circle1-25.gif決算期はいつにするのがよいか

資本金が１千万円未満の会社ならば、基本的には最初の２期については消費税の免税事業者になります。
同じ税込１０５０万円の売上があっても、その５０万円の消費税は納付せずに会社にストックしておいてよいわけです。
したがって、その恩恵を最大限受けるためには１期目が長くなるよう（丸１年近くになるよう）決算日を設定したほうがよいことになります。

しかし、もっと中長期的視点から大事なことは、「期末間近に出た利益は節税対策が難しい」ということです。
利益が出るのが年度の前半であれば、その後設備投資や給与に反映するなどの各種税金対策がとれますが、期末間近に大きな利益が出た場合、十分な対策が取れずにそのまま課税所得となる可能性が高くなります。
従って、季節的な変動のある事業者の場合、そのようなことも考慮に入れる必要があります。

もっとも、決算期は、設立後でも比較的容易に変更できますので、事業開始前からそれほど大きく悩む必要はないでしょう。


circle1-25.gif役員給与についての留意点は？

現在の税法の規定では、中小（親族のみの会社）法人の役員給与については、厳しい支給要件が設けられています。これは、役員給与の支給を無制限に認めると、任意にそれを増加させて租税回避が容易になってしまうためです。

大まかにいえば、登記されている役員はもちろんのこと、役員として登記されていなくても、代表者の親族で経営に従事しているものについては、税務上では役員として扱われ、これら役員に対する給与は毎月定額しか経費に認められず、１年に１回（株主総会決議）でしかその改訂ができません。よって、事業開始当初より、向こう１年間の収益を見積もり、役員給与月額を決める必要があります。

人件費が経費の大半を占めるような会社の場合、役員給与を大きくしすぎると支払いが困難になってくる可能性がありますし、少なくしすぎると、法人の所得および納税額が多くなってしまいますので、現実的かつ合理的な見積もりをする必要があります。

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