起業・会社設立された経営者様
開業・会社設立おめでとうございます。
組織に頼らず、ご自身の力を信じて歩み始めるという決断は大変なものだったこととお察しいたします。
私自身も、以前は何百人、何千人という組織の中で勤務しておりましたが、平成１７年に開業し、試行錯誤の結果、事務所運営を軌道に乗せることができました。
この経験も踏まえて、一人でも多くのお客様のお役にたてればと思っております。

開業して間もないころからお付き合いいただいているお客様の中には、「最近売上が○○万円という第一目標を達成できました」、「自宅兼から事務所を借りることにしました」などと嬉しいお知らせをいただくことが増えてきております。これからもエールを送り続けたいと思っております。

会計事務所はどこも同じ・・・と考えていらっしゃいませんか？

税理士事務所を探すときに、「どうせなら、少しでも近いところ」「少しでも安いところ」「職員がいっぱいいそうなところ」…そんな外的な基準だけでお考えになっていませんか？
会計事務所の料金もそうですが、サービス内容、事務所の雰囲気や業務の進め方などは千差万別です。
それは、業務内容が単に商品の販売などではなく、信頼関係をベースにした人的労働集約型のサービスであるためです。

相性がよく、満足のいくサービスを提供できる会計事務所と会えるかどうかが、その後の経営活動にも少なからず影響を与えます。
ぜひ、知り合いや金融機関からのご紹介にのみ頼るのではなく、経営者様が直接会って、経理担当者とともによいお付き合いをできる相手かどうか見極めをしていただきたいと思います。

leaf1-9.gif開業・会社設立して間もない方からよく受けるご相談は以下のようなものがあります。

j0283214.gif　・経理や税金、何をやっていいのかわからない。
　・どこにどんな届出を出したらいいのかわからない。
　・税理士って年配でいばってそうで…どう探したらよいか。
　・営業で手一杯で、経理などは知識もなく、手がつかなそうだ。





circle1-25.gif経理や税金、何をやっていいのかわからない

ご安心ください。当事務所では半数以上のお客様が、会社設立当初よりのお付き合いをさせていただいております。
確かに会社設立後に行うことはたくさんあります。

・届出書類の提出
・従業員の採用、社会保険の加入手続
・役員、従業員の給与の金額の決定
・日常の経理の処理のルールづくり
・助成金の申請（該当すれば）

…このような事項につき、必要に応じ、またお客様の状況に応じてご説明・サポートさせていただいております。

その際、当事務所の一方的なマニュアルによるのではなく、個々のお客様の状況（ご経験や業務の忙しさ）に応じて、当事務所との役割分担やご用意いただく資料を考慮し、常になるべくお客様の時間的・精神的ご負担が少なくなるように考えております。

circle1-25.gif届出書類の提出

会社を設立すると、すみやかに税務署、都税（県税）事務所、役所、社会保険庁などに提出しなければならない書類が数多くあります。
会社によっては該当しないものもありますが、中には一定期間を過ぎてしまうと税金計算上恩恵を受けられなくなるものもありますので注意が必要です。

当事務所では、お客様の状況により必要な届出をピックアップし、ご案内・作成（税務・役所関係のみ）いたしております。
通常顧問料金に含まれています。

circle1-29.gif税務署関係

提出書類提出先期限添付書類
法人設立届出書税務署   設立後2ヶ月定款写し、登記簿謄本
給与支払事務所等の開設届出書設立後1ヶ月特になし
棚卸資産の評価方法の届出書最初の確定申告特になし
減価償却資産の償却方法の届出書最初の確定申告特になし
青色申告の承認申請書設立後3ヶ月か、最初の事業年度末、いずれか早いほう特になし
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書希望するとき特になし
特別徴収税額の納期の特例に関する申請書従業員の住所地の市区町村役場希望するとき特になし
法人設立等申告書県税事務所設立後1ヶ月定款写し、登記簿謄本
 

そのほか、法人を設立すると、社会保険や労働保険の加入義務も生じます。
こちらに関しましては、当事務所では必要な手続きをご案内はいたしますが、書類の作成はいたしておりません。
それほど難しいものではありませんが、別途ご希望であれば、社会保険労務士と提携して進めてまいります。

circle1-29.gif社会保険関係（健康保険、厚生年金、介護保険）
 
新規適用届社会保険事務所できるだけすみやかに被扶養者（異動）届、登記簿謄本、労働者名簿、賃金台帳、年金手帳　など
新規適用事業所現況書
被保険者資格取得届
  
circle1-29.gif労働保険関係（労働保険、雇用保険）

労働保険関係成立届労働基準監督署雇用から10日以内登記簿謄本、適用事業報告書、就業規則
労働保険概算保険料申告書
雇用保険適用事業所設置届公共職業安定所雇用から10日以内労働保険関係成立届、登記簿謄本、法人設立届出書の写し、賃金台帳等、雇用保険被保険者証（従業員に前勤務先があるとき）
雇用保険被保険者資格取得届
 
circle1-25.gif税理士って年配でいぱってそうで…どう探したらよいか…

起業されたばかりの方にとって、税理士や会計士といった専門家と会うのは初めてという方も多いと思います。
確かに、かなり年配で威厳のある方も少なからずいます。
当事務所とお付き合いいただいている経営者の方は、２０代後半から６０代まで、幅ひろい年齢の方がいらっしゃいます。

ちなみに金融機関や他の専門家からのご紹介というルートは今のところ実績がなく、多くがこちらのＨＰより直接お問い合わせいただいたお客様となっています。

circle1-25.gif営業で手一杯で、経理には手が付けられなそうだ…

「自分の商品に自信があり、営業活動に力を費やしたいが、総務や経理はどうも苦手」…そのような経営者の方は多いものです。

会社が小さいうちは、営業活動や商品の向上に注力し、経理や総務など収益を生み出さない仕事はアウトソーシングでやってもらおう」というのも、よい考えです。

会社が大きくなってきたら、経理総務を専門でやってくれる人員を雇用すればよいのです。

アウトソーシングするのであっても、経営者様には会社の成長のために、会社の日々の損益、資金管理はやっていただくのが望ましいです。
忙しい経営者様も負担にならない、自社の状況の把握の仕方もアドバイスさせていただきます。

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