法人設立後、必要な届け出を教えてほしいのですが。 |
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起業のガイドブックなどでご存知の方も多いかと思いますが、法人設立後は、すみやかに税務署や役所にさまざまな届出をしなければなりません。
中には、一定期間内に提出しないと税務上得られるはずだった恩恵を受けられなくなる可能性もありますので、ご注意ください。 当事務所では、お客様の状況により必要な届出をピックアップし、ご案内・作成（税務・役所関係のみ）いたしております。 通常顧問料金に含まれていますのでご安心ください。  税務署関係
そのほか、法人を設立すると、社会保険や労働保険の加入義務も生じます。 こちらに関しましては、当事務所では必要な手続きをご案内はいたしますが、書類の作成はいたしておりません。 それほど難しいものではありませんが、別途ご希望であれば、社会保険労務士と提携して進めてまいります。 社会保険関係（健康保険、厚生年金、介護保険）
労働保険関係（労働保険、雇用保険）
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原則、法人を設立すると役員1人での会社であっても社会保険（健康保険、厚生年金）への加入が強制されます。
しかしながら、実際のところ小規模法人の場合は未加入の事業者も多数存在しているのが現実です。 当事務所では、加入に必要な手続や毎月の金額、加入することのメリットなどについてご案内しております。 ＞戻る お問い合わせはこちらから |
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現在の税法では、同族会社（親族のみの会社）の役員報酬には厳しい規制が設けられ、役員報酬は原則、毎月定額支給の金額のみ、経費に計上できることとなっています。
そして、年1回の株主総会の決議でのみ増額または減額することができます。 こちらが、会社設立後まず頭を悩ませられるところです。 新設法人の場合、むこう1年間の売上の予測が困難な中で、多めに設定すれば、後々支給できなくなる可能性がありますし、少なすぎれば法人に大きな利益が発生し、納税負担が重くなる可能性があります。 経営者様から状況を細かくお伺いし、現実的でかつ最適な水準で設定できるよう尽力させていただいております。 ＞戻る お問い合わせはこちらから |
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弁護士や社会保険労務士は、起業初期から探す必要はありません。
しかし、事業を行っていると、債権回収や顧客との思わぬトラブルが発生したり、社員数が増えてくると、就業規則をきちんと整備したり、労務管理が重要な問題になってきます。 当事務所では、経営上の法務問題や労務問題についても、それほど専門的でないものにつきましては随時ご相談、ご案内さしあげております。 各専門家にご相談いただいたほうがよいと判断した場合は、提携専門家をご紹介することもできますのでご安心ください。 ＞戻る お問い合わせはこちらから |
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文字通り、税理士は税と会計の専門家、通常会計事務所というと、税務申告をメインに行う税理士事務所を思い浮かべる方が多いかと思います。
どちらも会計の専門職ではありますが、試験制度や試験科目が違います。 また、公認会計士は無試験で税理士となることができます。 私自身は、もともと公認会計士であり、公認会計士は、どちらかといえば比較的大きな企業を対象にした、企業会計、会社組織の評価の専門家です。 当事務所では記帳や税務申告という枠組みにとどまらず、 ・事業をステップアップさせるための総合的なプランニング ・会社運営を効率的に行うための組織やルール作り などについても、可能な限りサポートさせていただいております。 ＞戻る お問い合わせはこちらから |
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お客様のほうで会計ソフトに入力までされる場合は、一般的には以下のような流れになります。
・日々の小口経費については現金出納帳（会計ソフト内）に記録し、領収書や請求書を日付順に整理 ・預金の取引については、預金通帳よりソフトに入力 ・掛売上がある場合は、相手先ごとに残高を把握、管理（会計ソフト内の売掛金元帳） ・給与支払い時には、源泉税、保険料などを計算して給与明細を発行し、会計ソフトに記帳 そして、定期的に会計データを会計事務所に送信していただき、各書類と確認していきます。 記帳を当事務所に依頼されている場合は、当事務所より毎月または定期的に、必要な書類を訪問時にお預かりまたは郵送・ＦＡＸなどによりご提出いただき、当事務所で記帳して納品いたします。 ＞戻る お問い合わせはこちらから |
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頻度はお客様により異なりますが、1回の訪問時間は、平均2時間くらいになります。
毎回事前にご予定を相談させて頂いた上で、日程を調整させていただきます。 なるべくお客様の業務のご負担にならない日程を配慮しております。 お伺いした際は、記帳をお客様のほうで行っていただいている場合は、証憑等と会計データの確認をした上で、売上その他事業の状況をお伺いしたり、その他経営に関するご相談をお受けしております。 特に、会計データの確認は持ち帰ってからでもできますが、事業の内容のヒアリングはお会いした時しかしづらいですので、営業活動のアドバイス、差し支えない範囲で他の会社のやり方の情報提供など、経営に関するご相談で時間を費やすことが多くなっています。 ＞戻る お問い合わせはこちらから |
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起業される方のほとんどが、簿記会計の勉強はされたことはないといっても過言ではありません。 |
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これは会社によって異なりますので、一概には言えませんが、在庫商品がある業種の場合は、期末日に棚卸作業が必要になります。
そのほか、家賃やクレジットカード払いの費用など、当該決算期に属するものとそうでないものを洗い直し、入金がまだであるが役務の提供が終わった売上を売掛金として計上します。 また、税務申告書は基本的にすべて当事務所のほうで作成いたしますが、法人の場合は主要な債権債務の相手先・住所などの記載が要求されます。 そのため、当事務所からのご質問・照会などに一定時間ご協力いただくことをご予定ください。 ＞戻る お問い合わせはこちらから |
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