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従業員に給料を支払ったり、外部の専門家に報酬を支払う場合には、源泉所得税を徴収しなければなりません。
そして、その徴収した税金は、原則その翌月１０日までに毎月税務署に納付します。 一定の場合（給与の支給者が常時１０名以内など）には、１月と７月の年２回に納付をまとめられる特例制度もあります。 源泉する金額は、社会保険料控除後の給与支給額と扶養親族の数などにより細かく規定されております。 源泉所得税につきましては、規定が細かく計算が煩雑なこと、しかも納付の遅延があった場合は延滞金が上乗せされることなどから、注意が必要です。
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日本での事業活動に伴って発生する税金は様々なのもがありますが、注意を要するのが消費税（Ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ tax）です。
納付すべき消費税額の計算は [売上にかかる消費税額]−[仕入にかかる消費税額] という方法で行います。 現行、消費税率は５％ですが、消費税の申告義務の有無は、２年前の事業年度の課税売上高によって決まってきます。 その基準年度（２年前）の課税売上高が１千万円を超える場合には、消費税の申告・納税義務が発生します。 したがいまして、子会社または支店を日本に設置したのち、２期は基本的に消費税の納税義務がありません（ただし、免除は資本金１千万円未満の場合に限られます）。 一般には、納税義務がない間は、商品対価に消費税を含めて徴収しても、預かったままでよいので得だということになりますが、赤字幅が大きかったり、設備投資があったりして、預かった消費税額よりも仕入れにかかる消費税額が大きくなる場合、あえて課税事業者となる選択をすれば消費税が還付になります。 その手続は、 設立後最初の事業年度の場合は事業年度終了まで ２期目以降は事業年度開始あの前日まで という制約がありますので、先々の見通しを図ることが必要であるとともに、選択届出時期にも注意が必要です。
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