日本での事業開始は子会社と支店のどちらがよいか？ 2007.10.04
日本で事業をスタートさせる場合、日本の会社法に基づく株式会社を設立するのか、外国法人である親会社の支店とするのか、決定しなければなりません。

親会社および日本での事業規模にもよりますが、親会社が比較的規模の大きい法人の場合、税金面では子会社を設立したほうが有利になる場合があります。
しかしながら、当初の設立自体は、会社にしたほうがコストがかかります。
（２００６年５月より、資本金は１円でも会社が設立できるようになりましたが、定款の認証、登記などで最低でも２５万円程度はかかります）

一概にはどちらがよいかは決められませんので、事業内容、親会社の規模等を勘案して判断する必要があります。



 
支店

子会社

住民税均等割
本社の資本金により決定される。１千万円を超えれば年間１８万円、１億円を超えれば年間２９万円。（自治体によって若干異なる） 
子会社の資本金により決定されるので、資本金１千万円以下なら年間７万円。

事業税の外形標準課税
住民税の均等割と同様、資本金によって決定されるので、赤字であっても納税額が発生することがある。 
子会社の資本金により決定されるので、１億円以下であれば適用対象にならない。

法人税率
本店の資本金が１億円を超える場合、中小企業の優遇税制が不適用となり、税率が高くなる場合がある。 
資本金１億円以下であれば、税率が低く設定されている。

 
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