外資系企業会計・税務サポート
当事務所では、外国法人の日本子会社・支店のサポートにも力を入れております。
必要な場合、外部の専門家とも協力して業務を行ってまいります。

leaf1-9.gif税務・社会保険関係の諸届出

税務署へ対する諸届出、駐在員及び日本スタッフの所得税の源泉徴収や社会保険手続きにつき、お客様の状況を伺った上、必要なものをピックアップして各種届出書を作成いたします。
必要な届出一覧はこちら


leaf1-9.gif会計・税務サポート

circle1-28.gif会計帳簿の作成 Book-keeping

日本語及び英語による記帳代行業務、月次決算書の作成及び本社への報告、必要であれば4半期ごとまたは半期ごとの決算書作成を行います。

本社への報告は、指定の様式があればそちらにも対応いたします。

circle1-28.gif給与計算 Payroll

月次の給与計算、給与明細の発行から年末調整を行います。
社会保険や労働保険につきましてもご相談ください。

circle1-28.gif税務申告 Tax Return

法人税、住民税、事業税、消費税、償却資産税等の各種申告から、タックスコンサルティングを行います。


circle1-28.gif請求書発行 Invoices

取引先である日本の企業や個人に対し、日本の形式による請求書作成を代行いたします。


leaf1-9.gif料金

資料等もほとんどが日本語で、基本的に日本語ですべて完結できる場合
⇒通常の日本法人と同一の報酬体系になります。
報酬体系はこちら

英語の取引書類がメインの場合、事業規模や、当方にご依頼いただく業務内容を伺った上で、報酬の見積もりをさせていただきます。
日本人スタッフ又は日本語でコミュニケーションできるスタッフの有無によっても料金が変わります。
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参考)日本語スタッフがいない場合

記帳代行(英語)   5万円〜/月
給与計算(5人程度) 2万円〜/月
決算申告報酬     20万円〜/年
請求書作成       2万円〜/月

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設立後に必要な届出一覧
外国法人子会社・支店を開設した場合、所在地を管轄する各機関に速やかに届け出を行う必要があります。業態・規模を問わず必要になってくるのは以下のような書類です。


 

書類対象期限
  税務署  法人設立届出書  すべて 設立後2か月以内
 給与支払事務所等の開設届出書  すべて 設立後1か月以内
 棚卸資産の評価方法の届出書  該当・希望するとき 最初の申告期限
 減価償却資産の償却方法の届出書  該当・希望するとき 最初の申告期限
 青色申告の承認申請書  希望するとき 設立後3か月以内または最初の事業年度終了の前日 
 源泉所得税の納期の特例に関する申請書  課税対象 課税対象
市区町村 法人開設申告書 すべて 設立後1〜2か月以内
 

事業内容・事業形態により、必要な届出が若干異なってきますので、詳しくはご相談ください。

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