社外役員のご依頼

平成2712月に閣議決定した第4次男女共同参画基本計画において、「上場企業役員に占める女性の割合」について、「5%(早期)、更に10%を目指す(平成32年)」という目標を掲げ、政府により様々な取組を進められています。

女性役員の登用対象としては、社内の管理職のほか、外部の弁護士、公認会計士、大学教員といった専門知識を有する者から社外取取締役、社外監査役を選任するケースが多くなっています。

当事務所でも社外役員就任のご依頼を承っております。

・長らく中小企業の成長を支援してまいりまして、経理という会社の業務の一面にとどまらず、営業や事務の方、多くの方と接して、現場の声も感じてまいりました。

・自分自身が子育ての期間も経て、また家事育児や介護との両立をしているクライアント様の女性社員とも接してきて、女性が仕事を続けることの大変さを肌で感じ、どういった視点で環境を整備すれば真の意味での男女共同参画社会に近づけるのか、常に意識してまいりました。

 

女性社外役員の登用ということでお困りの企業様におかれましては、私どもの経験を生かしてお役に立てることがありましたら幸いです。

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