医療法人開設の流れと留意点

医療法人を設立するには、自治体に対する設立認可申請が必要となりますが、通常年2回ないし3回の決まった期間に限られています。

申請を行ってから設立認可を取得し、実際に開院できるまでは、概ね半年前後の期間が必要とされています。

各自治体による申請の案内や時期を早めに確認し、クリニックの状況と合わせて早めの準備が必要になります。

また、概算経費の計算特例を利用している場合は、法人の設立日や決算日をいつにもってくるかで初年度の税金負担がかなり変わってくる場合もありますので、事前に専門家にご相談されることをお勧めいたします。

医療法人化の流れ

・自治体の事前説明会/事前相談への参加

・名称・機関等基本事項の決定

・定款の作成と創立総会

・許認可申請書作成

   ↓(仮申請)

・仮審査に基づく審査、修正

   ↓(本申請)

・医療審議会からの審査、答申

   ↓(設立認可)

・登記

設立後は税務署、市町村、県税事務所、保健所、社会保険事務所等への速やかな届け出が必要になります

医療法人化前に検討しておきたい税務上の留意事項

・個人医院時代の資産負債の引継ぎ(必ずしもすべて引継ぎができない場合があります)

・法人の資金繰りの安定と、税負担も軽減と両方実現するためには役員報酬をどのくらいにしたらよいか、個人医院のときとどのくらい差が出るか。

・概算経費の特例を利用している場合は、法人化の時期と決算日

・リース資産、不動産賃貸契約の移行

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