公認会計士の監査で実施する手続

主に下記のような手続きを実施することで、内部統制の整備状況を兼用し、財務書類が法人の状況を正しく開示していることを実証してまいります。

最終的には、会計監査人より理事及び監事に対し実施した手続内容と結果をご報告することで、

・理事の、正しい財務諸表を作成し公開するという業務責任

・監事の、監査範囲のうち会計監査に対する責任

への心理的負担を大きく軽減し、役員の受任をしやすくことにつながると考えられます。

手続 概要 必要書類
ヒアリング 理事長、役員、現場担当者へ概況や業務分掌・取引内容につき随時お伺いし、内部外部の経営環境や法人を取り巻くリスクの理解をすすめます。 議事録、稟議書、契約書等
実査

現金・預金証書、有価証券等の現物を監査人が自ら確認し、資産の実在性を検証します。

対象資産の内訳、リスト
立会 法人が実施する在庫や固定資産の実地棚卸に同席し、管理状況や資産の実在性を検証します。 対象となる資産の管理台帳
確認 金融機関残高や主要な債権債務残高につき、相手先に文書で照会し、監査人が直接回答を入手して内容を検証します。 残高確認状(監査人が用意)
証憑突合 会計記録とそれを裏付ける証憑書類を照合し、取引が正しく記録されていることを確認します。 会計帳簿、領収書請求書等
監査報告 理事、監事に対し、実施した監査手続内容と結果を報告し、今後の改善点等につき法人の状況を含め、意見交換をさせていただきます。  

※上記は一般的な手続内容ですが、法人の事業規模や組織の状況に応じ、対象となる手続範囲や監査所要時間が変わってまいります。

※本部以外に事業所が複数ある場合は、事業所についても重要性に応じて往査対象になります。毎年必ずしも全事業所に往査するわけではなく、一定のローテーションを組んで往査・視察の対象となります。

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