合意された手続 実施の流れ

公認会計士に依頼される前に、全体のスケジュールを確認し、何月の決算書で申請を行い、いつまでに報告をすればよいのか、確認しておきましょう。

  • 1
    スケジュールの確認

提出期限の確認

労働局で許可更新書類の提出期限を確認します。通常は更新日の3か月前となります。

 

月次決算日の決定

申請に使う月次決算を行う月を決定します。当然ながら以下の2点を満たす月で選定します。

・月次決算書の数字が、許可更新要件をクリアしていること。

・労働局への書類提出期限に間に合うこと 

なお、月次決算日から合意された手続実施結果報書を受け取るまで、通常2週間~1か月程度はかかりますので、余裕をもって月次決算日を選びましょう。

月次決算は必ずしも月末日でなくとも構いません。

 

要件をクリアできる決算日がない場合は?

更新の申請を行うに当たって、まず増資や借入等を行う必要が出てきます

  • 2
    当事務所へのご依頼

面談またはメール・お電話にてご依頼いただきましたら、業務契約書をご用意させていただき、手続に伺う日程や報告書提出までのスケジュール、必要資料をご相談させていただきます。

費用のお見積りとご用意いただく資料につきましてもお電話にてご案内差し上げます。

  • 3
    必要書類のご用意

月次決算の試算表ができた時点で合意された手続を受けることはできますが、いくつか資料をご用意いただきます。外部から取り寄せていただく書類につきましては月次決算の作業と並行して早めにご用意ください。 

外部からお取り寄せいただく書類

・税務署 法人税、消費税の納税証明書

・県税/都税事務所 法人事業税・都道府県民税の納税証明書

・市町村 法人市町村民税の納税証明書

・金融機関 月次決算日における全口座の残高証明書

 

社内でご用意いただく会計資料

・直前事業年度の貸借対照表、損益計算書

・直前事業年度の税務申告書

・直前事業年度~月次決算日の会計帳簿

・月次決算日の残高試算表

・その期間の領収書、請求書類(会社の取引形態・取引規模に応じて、事前に必要なものをご案内いたします)

  • 4
    合意された手続の実施

事前に必要書類をご用意いただき、公認会計士がお伺いして合意された手続を実施いたします。

場合によっては、事前に打ち合わせをして必要書類を確認させていただくことでより当日の流れがスムーズになります。

手続の対象に問題がなければ、御社での作業は通常1日(3時間~5時間程度)で終わります。

  • 5
    合意された他手続実施結果報告書のご提出

御社での手続きが完了しましたら、「合意された手続実施結果報告書」を作成し、持参または郵送にてお届けさせていただきます。通常数日お時間をいただいておりますが、最短で手続きの翌日のお渡しが可能です。

ご相談・お問合せは無料です。

お電話でのお問合せは

045-222-8572

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