社会福祉法人監査

会計監査人設置の義務化

平成28年3月31日「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が成立し、平成29年4月1日より一定の社会福祉法人の会計監査人設置が義務付けられることになりました。

 会計監査人設置の対象となる社会福祉法人は

平成29年、30年度は 収益30億円または負債60億円を超える法人

平成31年、32年度は 収益30億円または負債40億円を超える法人

平成33年度以降は 収益10億円または負債20億円を超える法人

 

と段階的に対象範囲の拡大が予定されています。

また上記に該当しない法人でも、5年に1回程度の外部監査を行うなど、法人運営の透明性の確保のために取り組みを行うことが望ましい、とされています。

社会福祉法人の監査の趣旨と導入された背景

社会福祉法人の業務は公益性の高いものであり、国民・地域住民に対して経営状態を公表し透明性を確保していくことが求められています。

少子高齢化が進む中、その役割はますます重要なものとなっていくことが見込まれ、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等を図る目的で、社会福祉法人法が改正され、そのひとつとして公認会計士による監査が義務付けられました。

公認会計士監査とは

会計監査を受けるメリット

監査を受けていただくことにより、監査報酬や監査対応の業務の負担は発生しますが、たとえば以下のようなメリットがあります。

・財務情報の信頼性の向上、ガバナンスの強化、それに伴う法人の社会的な信頼性の向上が見込まれます。

・職員による不正の防止または早期発見効果が期待されます

監事の業務である会計監査への負担が減少し、業務監査への専念が可能となります。

中でも、

監事の会計監査業務の大半を公認会計士に委譲することで監事受任へのハードルを低くできる

・公認会計士による財務書類の監査手続や結果報告があることにより、理事の財務書類への責任という心理的ハードルを低くし、理事受任もしやすくなる

ということが法人への直接のメリットと考えられます。

 

監査を実施できる者

会計監査人監査は、法人の決算に関する書類が、法人の財政状態や経営成績を適正に表示しているか、第三者である公認会計士または監査法人が精査確認し、証明する手続きです。

監査の種類には主に以下の4つがありますが

(1)法人内部による監査

①内部監査

②監事監査

(2)法人外部による監査

③指導監査

④財務諸表監査

 会計監査人が行うのは④の財務諸表監査になります。

 財務諸表監査を実施できるのは、監査法人または公認会計士のみであり、従来社会福祉法人の監事をされてきた弁護士や税理士等はそれを行うことができませんので、新たに会計監査人を選任する必要があります。

小見出し

監査報酬

監査報酬は、法人の規模や事業形態により、公認会計士の従事時間数をベースに見積もり、ご提案させていただきます。

従事時間としては、収益規模・事業区分数・拠点区分数、サービス区分数を主体として、その他経営環境を加味して算定させていただいております。

着手前にご提案させていただきました見積もりに基づいて監査手続きを実施させていただきますので、想定を超える作業時間となった場合も、追加費用は原則として発生いたしません。

当事務所の会計監査人監査

社会福祉法人の監査証明に際しまして、その活動範囲、利害関係者の規模からして、必ずしも大手監査法人の監査証明が必要となるわけではありません。

当事務所では、さまざまな規模の法人の会計業務や内部統制の評価・コンサルティングに従事してきた経験をもとに、事業規模やクライント様の状況に応じて、柔軟でかつきめ細かいサポートを心がけております。

報酬に際しましては、日本公認会計士協会より公表されている監査実績を参考に、標準的な単価と作業時間をベースに提案させていただいておりますが、基本的には監査法人よりもリーズナブルな金額でのご提案が可能です。

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